FAQ よくある質問

初回のみ、およそ1時間程度で行う事前相談については無料です。
まずはお会いして概況をお伺いし、納税義務があるかないかを簡易的に判定します。申告が必要な場合でも当事務所と契約するかどうかはお客様のご判断でお決めいただいております。
契約をしない場合でも上記の範囲で行う相談について料金は生じません。

もちろん可能です。相続税は建物や土地も課税対象となりますので、通常は現地調査を兼ねてご自宅をお伺いすることになっています。ただし、自宅訪問に抵抗を感じる方もいらっしゃいますので、ご自宅以外でのご相談をご希望の場合は、場所をご指定いただければ可能な限り対応いたします。

回数の制限を特に設けてはおりませんので、契約期間内でしたらいつでもお気軽にご相談ください。
ただし、ご契約内容の相続税・贈与税の案件以外、たとえば法人税・所得税・消費税といったその他の税目や、ご依頼者様本人以外の方に関するご相談の場合は別料金となりますのでご了承ください。

相続税の申告期限は、原則として相続が発生してから10ヶ月以内とされていますので、期限が迫るまでに余裕をもって対処していただく必要があります。これは、必要な書類を取り寄せたり、その情報を基にさまざまな調査を行う際に時間と手間を要するためです。
そうした理由から、遅くとも申告期限の半年前には税理士に相談することをおすすめします。
やむを得ず相談が遅くなった場合もできる限り対応いたしますが、期限前2ヶ月を過ぎてからのご依頼につきましては追加の特別料金を請求させていただいております。

相続は親族内で財産を分けるというデリケートな問題です。そのため、相続問題に関わる税理士事務所には守秘義務が課されております。ご相談者様の申告に関する情報が当事務所の担当職員と税務署以外に知られることは一切ありませんのでご安心ください。
また、基本的には相続人全員の方からご依頼を受けて申告書を作成することになりますが、場合によっては相続人同士でスムーズにやりとりができないこともございます。そのようなケースではご依頼いただいた方のみに対する業務対応とさせていただきます。この場合、相手方にこちらの情報を無断で提供することのないように細心の注意を払って業務を行います。

はい、お引き受けします。
当事務所の関わった相続税・贈与税の申告についての案件で税務調査がある場合、お客様が立ち会いをご希望されるなら100%対応いたします。ただしその際は税務調査の立会報酬として別料金をご請求させていただきます。
また、他の税理士が作成した申告内容についての立ち会いはいたしかねますのであらかじめご了承ください。